アルゼンチン共和国を控訴人とする訴訟の控訴審判決の見通し等について(お知らせ)

2019年7月26日

債権者各位

第4回 アルゼンチン共和国 円貨債券(1996)保有者の皆様へ
第5回 アルゼンチン共和国 円貨債券(1999)保有者の皆様へ
第6回 アルゼンチン共和国 円貨債券(2000)保有者の皆様へ
第7回 アルゼンチン共和国 円貨債券(2000)保有者の皆様へ

標記各債券(以下「本債券」といいます。)に係る本件訴訟(*1)は、平成30(2018)年4月9日付「アルゼンチン共和国による東京高等裁判所への控訴提起について(お知らせ)」にてお知らせした通り、現在、東京高等裁判所に控訴審が係属中です。

この間、アルゼンチン共和国(以下「共和国」といいます。)が2019年2月22日に開催した本債券の債権者集会(以下「本債権者集会」といいます。)において、共和国が提案した議案(以下「本議案」といいます。)が採択されたこと、本議案に基づき本債券毎の未償還債券元本金額の150%に相当する金額が債券の(代表)管理会社の指定する口座に入金されたことについては、お知らせした通りです(詳細は、平成31(2019)年2月25日付「アルゼンチン共和国による債権者集会決議結果等について(お知らせ)」2019年5月28日付「管理会社による公告の掲載および支払方法について(お知らせ)」をご高覧下さい。)。

本債権者集会において本債券の債権者全員との間で本議案を内容とする和解が成立し、かつ、2019年5月20日付けで管理会社に対する当該和解に基づく和解金の支払いが完了したため、これを受けて、共和国は、共和国の本債券に基づく全ての義務が消滅した旨主張する書面を東京高等裁判所に提出し、同裁判所に対して、管理会社の請求を全て棄却するよう求めております。

共和国の上記主張は、東京高等裁判所で今後審理される予定ですが、同裁判所は、最終的に共和国の上記主張を容れ、管理会社の請求を棄却する判決を言い渡す可能性があります。仮にかかる棄却判決が言い渡されたときは、管理会社は、同判決の内容を精査の上で、本債権者集会において本議案が多数の債権者の皆様の賛成を得て採択された経過を尊重し、同判決に対して自ら上訴しない可能性があります。

管理会社が予てお知らせしているとおり(*2)、本債券の債権者は、本件訴訟につき管理会社の対応方針と異なる対応方針を採用することができますので、管理会社の請求を棄却する判決が言い渡された場合に上告審に上訴することを希望する債権者の皆様は、ご自身の責任及び費用により自らが依拠できると考える専門家を選任する等して必要な手続(*3)をお執り頂きますようお願い致します。この場合、管理会社としては、債権者の皆様の対応を尊重して必要と考えられる措置を執っていく意向です。

  1. 2009年6月29日、共和国を被告とし、本債券の元利金及び遅延損害金の支払いを求めて管理会社が東京地方裁判所に提起した訴訟(その後の上級審等における訴訟を含みます。)をいいます。
  2. 平成21(2009)年6月30日付け「アルゼンチン共和国を被告とし、東京地方裁判所に訴訟を提起したことについて(お知らせ)」をご高覧下さい。
  3. 管理会社の請求を棄却する判決の確定を遮断するためには、遅くとも同判決言渡しの日から2週間後の応当日(休日の場合は次の平日)までに、東京高等裁判所に対し、補助参加又は独立当事者参加の申立書を提出すると共に、最高裁判所宛の上告状若しくは上告受理申立書又はこれらを兼ねる書面を提出して頂く必要があります。上告(上告受理を含む)の申立てを行うには、民事訴訟費用等に関する法律所定の手数料(印紙代)を納付する必要がありますが、かかる手数料は、上告審に上訴することを希望する債権者様においてご負担頂きます。
    なお、本日現在では、判決言渡しの日は未定です。今後、東京高等裁判所から判決言渡しの日が指定され次第、管理会社のホームページに掲載してお知らせ致します。

債券の管理会社

第4回債
株式会社新生銀行(代表管理会社)
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行

第5、6、7回債
株式会社三菱UFJ銀行

(この「お知らせ」についてのご照会窓口)
株式会社三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部
ローン・キャピタルマーケットグループ 証券市場ミドルチーム

代表電話番号  03‐3240‐1111

受付時間平日 午前9 時~午後5 時
(土曜・日曜・祝日および12/31~1/3 等を除く)

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