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アルゼンチン共和国による債務再編案に関する発表について

アルゼンチン共和国円貨債券保有者の皆様へ

 アルゼンチン共和国(以下「ア共和国」といいます。)は、11月1日に、米国の証券取引委員会(以下「SEC」といいます。)に債務再編の一環として発行を予定している新債券の目論見書補遺の届出を行い、その概要につきラバーニャ経済大臣が行った発表の内容が現地新聞等に掲載されましたので、以下にお知らせいたします。

【新債券の概要】

債券の種類 債権者との
合意率
発行額
(百万米ドル)
期間 内据置
期間
金利条件
元本維持債
(元本カット無し)
米ドル、ユーロ、ペソ、円建
ニューヨーク、英国、独、日本、ア共和国法準拠
70%以下 10,000 35年
(平均30.25年)
12/31/2038 期日
25年 ステップアップ
(米ドル建のケース)
1-5年 1.33%
6-15年 2.50%
16-25年 3.75%
26年- 5.25%
ペソ建はインフレ調整あり
70%超 15,000 同 上
準元本維持債
(元本30.1%カット、1米ドル@1.40でペソ転+インフレ調整('01年〜)) ペソ建・ア共和国法準拠
- 8,330 42年
(平均37.25年)
12/31/2045 期日
32年 固定(3.31%)
350千米ドルが最低交換単位
インフレ調整あり
当初10年間は利息は元金に組入
元本削減債
(元本 66.30%カット)
米ドル、ユーロ、ペソ、円建
ニューヨーク、英国、独、日本、ア共和国法準拠
70%以下 20,170 30年
(平均25.25年)
12/31/2033 期日
20年 ステップアップ
(米ドル建のケース)
1-5年 3.97%
(8.28%との差額を元加)
6-10年 5.77%
(8.28%との差額を元加)
11年- 8.28%
ペソ建はインフレ調整あり
70%超 18,470 同 上
合計
(合意率70%以下)
  38,500      
合計
(合意率70%超)
  41,800      
  • (1). 
    債券の募集期間: 2004年11月29日〜2005年1月17日
  • (2). 
    その他の条件
    • 元本維持債については、原則として小口投資家を優先し、各投資家あたり50千米ドル相当を上限として割当てるが、この割当を希望する投資家は募集開始後3週間以内に応募する必要がある。準元本維持債の割当は、350千米ドル以上の額の旧債券との交換の応募に対し先着順で行う。

    • 債権者の優遇条項:今回エクスチェンジ・オファーに応募した債権者は、今後10年間にア共和国が今回より更に有利な条件によって今回のエクスチェンジ・オファーの対象である債券の交換、変更又は買戻し(以下「当該取引」といいます。)を行う場合には、今回の交換に応募した金額を基準として当該取引に応募することができる。

    • 発行日:2003年12月31日

 ア共和国はSECの他、各地域及び各国(以下「各国」といいます。)当局より発行手続について承認を得次第、債務再編手続を各国同じタイミングで開始する意向のようです(但し、各国における当局の認可手続等の遅延等により、今後、予定が変更される可能性もあります。)。

 アルゼンチン共和国円貨債券(以下「本債券」といいます。)の債券の管理会社である当行は、グローバルコミッティーのメンバーの一員として、引き続き債務再編案の条件の改善、及び誠意ある交渉の開始を求めて参りますが、ア共和国は、上述の内容で一方的に債務再編手続を進めようとしています。債券の管理会社である当行は、ア共和国が日本市場において債務再編手続を進めるにあたり、本債券についての債務再編案に関する具体的な条件を可及的速やかに本債券の保有者(以下「本債権者」といいます。)へ開示すること、そして、本債権者の皆様に債務再編案に対する賛否をご判断頂くため債権者集会を招集、開催すべきこと等を、ア共和国及び代理人に要請しております。今後、詳細が判明次第、皆様にお知らせいたします。

  • ※上記内容は、現時点までに当行が現地新聞報道等から得た情報に基づくものであり、ア共和国が作成した公式文書に基づくものではありません。従いまして、当行は上記内容の正確性を保証するものではありません。また、債務再編手続は流動的であり、上記内容はア共和国の公式発表、ア共和国との協議又は各国当局による認可手続等の遅延等により変更される可能性がありますのでご注意ください。 

以上

(平成16年11月11日現在)

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