[ ここから本文です ]

GCABはアルゼンチン共和国政府と国内年金基金(AFJPs)との合意に反対の立場を表明

アルゼンチン共和国円貨債券保有者の皆様へ

平成16年10月14日

 アルゼンチン共和国(以下「ア共和国」といいます。)政府と同国内の年金基金との間でなされた合意(以下「本合意」といいます。)は、デフォルトした債券の債権者のサブグループに対し有利な取扱いを提供するもので、ア共和国政府によりなされた誠意ある行動をとるとのコミットメントに反するものであり、アルゼンチン共和国債権者グローバルコミッティー(以下「GCAB」といいます。)としましては、本合意に対して反対の立場を表明します。

 報道によれば、国内年金基金の管理者(グループ・サンタンデール、シティー・グループ、BBVA及びHSBCグループ)は、ア共和国との間でデフォルトしたソブリン債160億米ドルの債務を再編する旨の合意に達したとされていますが、これはア共和国により世界各国の債券保有者へ提示されている、GCABが非難する債務再編案が支持されていることを示しているものとされています。ア共和国は、2001年12月に額面総額810億ドルの債務につきデフォルトに陥りました。ア共和国は、現在債権者と交渉することは出来ないと繰り返し公式に表明し、世界各国の債権者に提示されているエクスチェンジオファーの条件向上には応じようとしない一方で、国内年金基金の取扱いにおいて、ア共和国は自身がこれに拘束されないと考えていることは明らかです。

 債権者のサブグループとの間で取り決めを行うことも、誠意ある交渉を行うというグローバルなクレジットマーケットに対するア共和国のコミットメントに反しています。この取り決めを行ったことに加えて、ア共和国がこの取り決めをその一方的な債務再編案が支持されている1つのしるしであると主張していることは遺憾なことです。なぜなら、国内年金基金は当局の監督下にあるため、提示されたア共和国政府の債務再編案を拒絶する自由は殆どないからです。ア共和国政府は、国内年金基金との合意の条件について、完全には公表していませんが、現地報道によれば、同合意の条件は世界各国の債権者に提示されている条件をはるかに上回っているとのことです。ア共和国は、他の債権者へ提示されているよりも良い経済的諸条件を提示するにとどまらず、年金基金に対し新債券を現在の市場価格を上回る価格で計上することを認め、年金生活者が被った損害を隠蔽し、年金基金の財務記録を歪めるとも報道されています。

 本合意のニュースに対し、GCABの運営委員会の共同議長であるハンズ・ヒュームズ氏は、「ア共和国は、その一方的な債務再編案に対する債権者の支持が増してきているとの幻想を創造しようとしている。しかし、ノーと言えない債権者の支持を得ても、支持を得たことにはならない。ア共和国の国内年金基金以外の債権者が、本日、年金基金との合意の無効確認を求める法的措置をとると表明したことは当然のことである。」と述べました。運営委員会のもう1人の共同議長であるニコラ・ストック氏は、「もしア共和国が相当な当局規制を加えている国内の債権者を引きつけるために追加的なインセンティブを使うのなら、我々は、世界各国の債権者と合意に達するためにはア共和国が追加的なインセンティブを提供すべきと考えるだけのことだ。」と述べました。本合意は、ア共和国内の債権者を代表する非営利団体であるADAPDによって、非難されています。そして、ADAPDは、国内年金基金とア共和国政府との合意の無効確認のための法的措置をとるつもりであり、また、同年金基金の管理者に対して、年金生活者に対する忠実義務違反を理由として訴えることも検討しているとも表明しました。

 GCABは、ア共和国によって提案され、米国証券取引委員会(SEC)に対して提出された各種書類にも記載されている現在の一方的な提案を支持することも受け入れることもないと繰り返し表明します。しかし、GCABは、全当事者によって受け入れ可能な債務再編を成功裏に成し遂げるため、誠意ある交渉を行う用意は依然としてあることを繰り返し明言します。GCABはまた、他のソブリン債務再編と平仄のとれた平等な取り扱いと高い合意率こそが、ア共和国が国際資本市場に復帰するための鍵であり、また高い合意率はGCABの支持なしには達成不可能であることを繰り返し表明します。

以上

  • ※上記のプレスリリースはGCABのWebサイトに掲載されているものを和訳したものです。

(平成16年10月27日現在)

このページの先頭へ