アルゼンチン共和国による新債務再編案の骨子の発表について

1. 債務再編の対象となる債務元本812億ドルのうち、609億ドルはカットし、残る203億ドルに2003年12月31日までの経過利息182億ドルを加えた合計385億ドルについて新規国債を発行する。但し、新債務再編案の骨子について債権者の70％以上の承認が得られた場合には、上記経過利息の範囲を2004年6月30日までの発生分にまで拡大し、合計432億ドルの新規国債を発行する。
2. 経過利息については、現金払いは行わず、元本に組み入れることとする。
3. 全ての新規国債にはア共和国のGDP成長率と連動したクーポンを付けることとし、GDP成長率が3％を上回った場合には、その超過分の5％を債権者に配当する。
4. ア共和国は、2004年6月11日に、米国SECに対して上記内容に沿った債券について届出を行う。
5. 新債務再編案がア共和国の債務再編に関する最終案である。

グローバルコミッティー（以下「GCAB」といいます。）は、上記発表に対し、以下のプレスリリースを行いました。

　GCABは、ラバーニャ経済大臣による2001年12月にデフォルトに陥った債券の再編に向けた新債務再編案の発表に対し、非常に失望している。
　2004年4月16日にブエノスアイレスで開催されたGCAB及びア共和国代表間の会合において、債務再編交渉に先だって両者間でア共和国の債務返済能力に関する検討を行うことが合意されたが、かかる合意は遵守されず、本日の発表までGCAB及びア共和国代表間で会合は一度も開催されなかった。
　ア共和国による一方的な申し出は、方式においても内容においても、GCABメンバーにとって、受け入れられないものである。GCABは、ア共和国、同国リーガルアドバイザー及びファイナンシャルアドバイザーに対して、誠実な交渉を回避する態度を改め、直ちに債権者との間で建設的かつ有意義な対話を行うよう強く求める。

　ア共和国は、昨年9月にドバイにおいて、元本を75%カットし（金利を含めた現在価値基準によれば90%カットに相当）、同時点までの経過利息は支払わない、という内容の債務再編案を提示しましたが（同債務再編案につきましては、平成15年10月2日付当Webサイトをご参照下さい。）、今回の新債務再編案は、上記現在価値基準では75%カットに相当する内容であり、条件面において一定の改善はあったものと認められます。しかしながら、ア共和国は、上記のGCABによるプレスリリースにも指摘があります通り、GCABとの合意を反故にして債権者との協議を一切行なわないまま一方的に新債務再編案の骨子を発表し、また、新債務再編案が最終案であって、今後新債務再編案について交渉に応じる考えはない旨表明しております（なお、債権者との誠実な交渉は、IMFによるア共和国への融資条件にもなっております。）。
　当行は、債券の管理会社として、また、GCABのメンバーとして、ア共和国の上記対応は到底許容できないと考えております。当行は、今後も引き続き、IMF及び各国関係官庁に対し、ア共和国がIMFによる融資条件に違反している旨切に訴え、IMF及び各国関係官庁からもア共和国に対して強く働きかけを行うよう要請して参ります。