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アルゼンチン共和国円貨債券保有者の皆様へ

今般、下記の内容を主な点として、国際通貨基金(以下「IMF」)、とアルゼンチン共和国(以下「ア共和国」)の交渉が、基本合意に達したと発表されましたので(*)、その概要をお知らせいたします。

  • (*) 
    リファイナンス額等については未だ公式発表は無く、以下は当地新聞報道による。

主な合意事項

  • 債務のリファイナンス : 期日が到来する債務元本合計21,610百万ドル(*)について、2006年8月まで支払を繰延べる。
    • (*内訳;IMF向け125億ドル、世銀向け56億ドル、パリクラブ他35億ドル)。
  • 金利 : 合意期間中の金利としてア共和国は2,100百万ドルを支払う。
  • 財政収支 : プライマリーベース財政収支黒字については、2004年度GDPの3%を目標とする(合意期間の後半2年間の目標については別途協議)。
  • 経済成長 : 2003年度は5〜6%、2004年度〜2006年度は平均で4%の成長を維持する。
  • 輸出 : 2005年1月1日以降、段階的に輸出税を廃止。2004年3月までに付加価値税の払戻し手続きの遅れを是正する。
  • 税務制度改革 : 付加価値税の拡大。銀行取引税を段階的に引下げる。州政府向け交付金制度の変更を行う。
  • 公共サービス : 今後の公共料金タリフの検討を行うため、利用者の利便、企業収益、収入の配分効果を念頭に置いた上で、民営化企業との契約書の見直しを実施する。
  • 銀行 : 公的金融機関の改革、クレジット増加を目的とした金融システム全般の強化、準備預金率の引下げを行う。
  • インフレ : 通貨政策として、インフレ率年率4〜7%を目標とする。
  • 国際資金 : 2004年度に世銀及びIBDより1,200百万ドルの融資を見込む。
  • 債務再編 : 持続可能な債務水準を目指して対外債務者との交渉を進め、2004年半ばの合意を目指す。全ての債権者を公平・公正に取り扱う。

 上記基本合意に関して、IMF内部では、今月19日乃至20日の理事会において承認される見通し。
 これらの合意を受けてア共和国政府は、今月9日に期日が到来し不払いとなっていた債務2,900百万ドルを、11日に全額支払った。

 キルチネル大統領は、3年間の支援プログラムは『特効薬』ではない、と明言しつつも、IMFとの合意を自ら高く評価した。
 一方、今回のア共和国政府、キルチネル大統領の対応について、IMFのケラー専務理事は11日、結果的にア共和国にとってほぼ希望通りの条件となった合意内容も含めて、強い不快感を表すとともに、米国からの圧力を示唆した。

 今後、9月23日及び24日のアラブ首長国連邦ドバイで開催されるIMF・世界銀行年次総会に向け、ア共和国経済省では、約1,000億ドルに上る、海外の民間債権者への債務再編策作成を進める予定。

<弊行ブエノスアイレス支店作成レポート併せて9月10日付ア共和国の趣意書より>

平成15年9月20日現在

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