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アルゼンチン共和国円貨債券保有者の皆様へ

以下メッセージが在日アルゼンチン共和国大使館のホームページに掲載されましたので、お知らせします。

<以下原文のまま>

アルゼンチン共和国 声明文和訳

アルゼンチン共和国は、マクロ経済的な安定と回復、債権者の皆様との関係の正常化への枠組を含む中期プログラムに関して、国際通貨基金(IMF)との間で合意に至りました。アルゼンチン共和国は、これまで、債務再編計画をご提案させていただく前にかかる中期プログラムの最終的な合意を取り付けることの重要性について、主張してまいりました。

2003年9月10日にはブエノスアイレスで基本合意書(レター・オブ・インテント)への調印が行われ、9月19日または20日に開催される予定のIMF理事会においてその承認が与えられるようにIMF専務理事 Horst Kohler 氏が勧告する運びになっております。それを受け、9月23日および24日にドバイで開催されるIMFおよび世界銀行グループの年次総会の場で債務再編の最初のご提案の概要を発表する予定です。

アルゼンチン共和国は、債権者の皆様との建設的な対話を継続しており、アルゼンチンの対外債券債務の構成および地理的な分布を反映した4つの債権者コンサルタティブグループ(債権者取り纏めグループ)を組成いたしました。これらの債権者コンサルタティブグループからは、様々な特性を有する債権者グループの皆様のニーズと期待に対しいかに最善のご提案ができるかを検討するうえで非常に重要な意見をいただいているところです。

日本においては、債券の管理会社および証券会社の皆様と定期的に話し合いの場を持ち、サムライ債およびユーロ円債についての貴重なフィードバックをいただいております。IMFおよび世界銀行の年次総会と前後する今後数週間につきましては、声明文を通し、債権者の皆様に進捗状況をお知らせしていく所存です。また、すべての関連情報については、引き続き共和国大使館ホームページに掲載してまいります。

アルゼンチン共和国大使館は、共和国が、全債権者の方々一人一人に対し、個人であるか組織であるかに関わりなく、また、債権者グループへの所属のいかんにかかわらず、衡平な処遇を提供する方針であることを改めて表明いたします。共和国は、いかなる債権者グループに対しても報酬を支払うことはなく、また、どのような形であれ、一部のグループに対し他のグループよりも有利な計らいをすることもありません。

アルゼンチン共和国大使館

以上

平成15年9月16日現在

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