アルゼンチン共和国円建て債券についてのお知らせ

債務再編のプロセスについて

現在に至るまでの18カ月間、アルゼンチン共和国経済担当チームは、建国以来最悪の経済危機と政治不安のもとで発生した様々な緊急事態への対応に取り組んでまいりました。このような困難な状況下にありながらも、アルゼンチン政府は、債券保有者の方々に対する自らの義務への対応の必要性について、常に認識してまいりました。

アルゼンチン共和国政府は、可能な限り早急に、債務再編の道筋を確立し、全世界の債権者の方々との正常な関係を回復させる必要があることを理解しております。また、そのプロセスは、マクロ経済の安定を回復させ、新たな経済成長へと導く経済プログラムの策定のためにIMFを含む国際機関との対話を進めることに向けた精力的な努力をするところから始めなければならなかったこともまた十分に認識しております。

経済成長の加速、ペソの強化、銀行預金の増加、“Corralon（定期預金の凍結）”の解除、および連邦／州政府の擬似通貨の回収を達成するなど、事態は着実に進展しています。アルゼンチン共和国は、また、ブエノスアイレス、米国、イタリア、日本、イギリス、ドイツおよびスイスにおいて開催された説明会やその他の同様の機会を通じ、投資家の方々との対話を重ねてまいりました。

先の大統領選挙に続いて、ネストル・キルチネル 大統領は、ロベルト・ラバーニャ氏を経済産業大臣に、また債務再編交渉の担当者としてギジェルモ・ニールセン氏を金融次官（Secretary of Finance）に再任命いたしました。前金融次官官房長官セバスティアン・パリア氏は金融局長（Undersecretary of Finance）に昇格し、前金融局長レオナルド・マドクール氏は調整次官（Secretary of Coordination）に昇格しました。これは、アルゼンチン共和国が、金融市場における信用力を回復させることを目的として全世界の債権者の皆様と定期的な対話を進める取組みを全面的に継続することを確認するものです。

これらの対話を円滑に進めるために、債券保有者の特定のための徹底した調査がアルゼンチン共和国の財務アドバイザーであるラザードフレールにより行われております。（債券保有の登録は Argentina.bondholders@lazard.fr で行っております）

アルゼンチン共和国は、全世界にわたる債権者の確認をおこない、対話を進めることで、債権者の皆様のご意向を理解し、また共和国自身の現状に関する情報を共有できると考えています。また重要なメッセージとして債権者の方々にお伝えしたいのは、アルゼンチン共和国は全債権者の一人一人に対し、個人、組織に関わりなく、また、債権者グループへの所属の如何に関わらず、衡平な処遇を提供する所存であるということです。

この話し合いのプロセスを促進し、最終的な債務再編の提案を作成するために、アルゼンチン共和国は、債権者コンサルタティブグループ（債権者取り纏めグループ）を、関係する各市場に組成いたします。このグループの構成にあたっては、特定の投資家層の代表として代弁することができ、また建設的な対話に貢献が期待できること、などをその選定基準としております。

アルゼンチン共和国は、現在のところ、これらのグループ参加者名を7月初旬にも公表する予定としております。

債権者コンサルタティブグループ（債権者取り纏めグループ）は、アルゼンチンの対外債務の構成や地理的な分布を反映して組成されます。一般投資家の方々に関しては、最大の債権者層はイタリア、ドイツ、日本およびアルゼンチン国内に集中しています。また、米国および欧州双方の機関投資家を代表する一つの機関投資家グループが組成される予定です。

アルゼンチン共和国は、いかなる債権者グループに対しても報酬を支払うものではなく、また、どのような形であれ、一部グループに対し他のグループよりも有利な計らいをするものでもありません。

上記の組織の組成に係る取り組みと平行して、アルゼンチン共和国は、現在、中期的な債務返済能力の算定を行っています。これは、アルゼンチンがIMFからの支援を得るべく交渉を行う経済プログラムの一環として新内閣が行う様々な政策措置を考慮に入れて行われることとなります。

アルゼンチン共和国の債務返済の持続可能性が査定された後、債務再編のための提案を準備し、共和国の債券を保有する様々なカテゴリーに属する債権者の方々のニーズや期待に最も適した形で対応するために債権者コンサルタティブグループ（債権者取り纏めグループ）と協議を致します。これらの協議を重ねることにより、より具体的で、経済的には価値の等しい幾つかの選択肢メニューへと発展させてまいります。そして債務再編のご提案の概要を、9月23日にドバイで開催されるIMFおよび世界銀行の年次総会の場で発表することを目標といたします。

以上

（平成15年6月26日現在）