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アルゼンチン共和国経済省発表 4月10日付投資家宛て書簡(概訳)

アルゼンチン共和国経済省バリー次官より添付書簡を受領しました。概要は以下の通りです。

円貨債券の管理会社である東京三菱銀行と致しましては、当該債債権者の皆様の利益保護の観点から、現在行われている同共和国と国際通貨基金(以下「IMF」)間の協議が最重要と考え、その動向を見守るとともに、できる限り早く円貨債券の利払いが再開されるよう対外債務に関する具体的な検討が開始される事を共和国に申し入れております。

円貨債券の利払い再開について進展有り次第、その概要等について改めて債権者の皆様宛てご案内させて戴ければと存じます。

概要

  • 1. 
    バリー次官が、4月17日にアメリカ合衆国で投資家宛てに現状説明を行うという一部報道が(海外で)なされたようであるが、誤解を避けるため共和国にはその予定はない事を明らかにする。
  • 2. 
    共和国として、同国公的対外債務の債権者の皆様と支払い再開に向けた話し合いを持つ意向はあるものの、それら話し合いは具体的な策が固まった段階で行うことが得策であると考えている。
  • 3. 
    現在、IMFの専属チームは共和国に対する新しいIMFプログラムの概要について調査・議論する目的でブエノスアイレスへ現地入りしており、討議の進展が見られれば債権者の皆様と有意義な対話を開始できると考えている。協議の進展については、今後とも債権者の皆様にお知らせするよう努めて参りたい。

尚、アルゼンチン共和国経済省のホームページ(http://www.infoarg.org )に関連情報が掲載されております。

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