3月14日付掲載公告

債権者各位

第4回　アルゼンチン共和国　円貨債券（1996）
第5回　アルゼンチン共和国　円貨債券（1999）
第6回　アルゼンチン共和国　円貨債券（2000）
第7回　アルゼンチン共和国　円貨債券（2000）

　標記各債券（以下「本債券」と総称します。）の発行者であるアルゼンチン共和国（以下「共和国」といいます。）が発行したユーロ債券（1999）（ユーロMTNプログラムによるイタリア・リラ建ユーロ債券（2007年満期額面元本総額6000億リラ）、以下「ユーロ債券」といいます。）につき、平成14年1月3日に支払われるべき利息の支払いが行われず、かつ、同支払期日後30日の猶予期間を経過してもなお当該利息の支払いが行われておりません。（本債券自体の支払遅延は現時点では発生しておりません。）かかる事由は、本債券の債券の要項（以下「本債券の要項」といいます。）第11項（ハ）に掲げる「期限の利益喪失事由」に該当し、かつ当該事由は継続しております。

　一方、共和国から上記の通り、投資家宛の通知を受けております。つきましては、管理会社としましては、債権者の権利を最大限に守るべく慎重に検討を行いました結果、現時点では管理会社としての裁量による期限の利益喪失の宣言は行わず、状況の推移を引き続き注視する事に致しました。

　なお、かかる「期限の利益喪失事由」が発生し、かつ継続している場合、本債券の管理会社は、本債券の要項第11項の規定に基づき、（i）本債券の要項第12項に規定する債権者集会の普通決議、または（ii）本債券の未償還額面総額の4分の1を超えて保有する者の本債券の債券（登録された本債券の場合は登録済証）を添えた、書面による債券の管理会社の代表者に対する請求がある場合は必ず、未償還の本債券のすべてが期限の利益を喪失し、直ちに支払われるべき旨を共和国に対し書面により宣言しなければならないとされております。

以上

（平成14年3月14日現在）