国土交通省の融資制度における電子記録債権スキームの取り扱い開始について

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（頭取平野信行（ひらののぶゆき））は、国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」（以下「本制度」）に対応した「電子記録債権スキーム」の取り扱いを開始いたしました。

本制度は、公共工事等を受注した建設事業者が、制度で定められた建設業協同組合などの融資事業者に公共工事請負債権を譲渡することにより、工事出来高に応じて融資を受けることができる制度です。平成27年度より、更なる制度利便性向上や建設事業者コスト削減を目的に、電子記録債権の活用が認められました。

弊行では、電子記録債権システムの特徴を活かすことにより、利用手続を大幅に簡素化できるスキームを開発し、この度の取り扱い開始に至りました。本スキームを通じ、公共工事を受注するお客さまへのサポートを充実させるとともに、運営効率化を通じて本制度の普及に貢献してまいります。