個人情報のお取扱いについて
三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社（以下、「当社」という）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
（「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
- 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
- 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号 ＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー等）
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいいます)「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。）
これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当社におけるお取扱いについては、以下に公表いたします。
- 利用目的について
当社は、お客さまの個人情報を、以下の（1）の業務において、以下の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします。
（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の業務において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の業務において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
- 当社の業務の範囲
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、同銀行より委託を受けた銀行代理業務
- 利用目的
①融資の申込に際しての判断のため
②預金口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
③法令等に基づくご本人さまの確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑤お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑥ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、その子会社、関連会社等から適正に取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
⑦提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、その子会社、関連会社等から適正に取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
⑧お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
⑨その他、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ら受託した業務を適切かつ円滑に遂行するため
なお、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
当社は、お客さまの特定個人情報等を、以下の(3)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当社は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。
- 特定個人情報等の利用目的
①金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
②非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
③国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
④法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
⑤その他①から④までに関連する事務のため
- 適正な取得について
当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 保証協会借入申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
- お客さまからお問い合わせやご相談などを電話で承る場合（なお、お客さまとの電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります）
また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 金融商品取引のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
- ダイレクトメール等の中止について
当社は、以下の通り、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。
- 中止できるもの
当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。
- 中止のための手続
当社営業部または後記7.のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
- 安全管理措置の実施について
当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理します。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。
（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。
（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 取扱の委託について
当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続
個人情報保護法に基づく、当社の保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等に係る手続は以下の通りです。
（開示等の請求等の手続ができる方）
①お客さまご本人
②開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人（任意代理人）
③未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
- 開示等の請求等の手続
個人情報保護法に基づいて、当社の保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等をいただく場合、後記7.の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
- 開示等の手数料
開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。
- 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合1,200円に消費税相当額を加えた額。
- 上記以外の開示の場合の手数料は、後記7.の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
- 開示等に対する回答の方法・時期
開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。
- お問い合わせ窓口
保有個人データ等の開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。
〒105-0014 東京都港区芝二丁目4番3号
三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社
代表取締役 浦川 健悟
お問い合わせ窓口：0120－250－587
受付：月～金曜日 9:00～17:00 （祝日、12/31～1/3を除く）
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代表取締役 浦川 健悟
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