金融庁による行政処分について

 本日、弊行は、海外業務および投資信託販売業務等に関して、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく行政処分(業務改善命令)を受けました(詳細は、本日付のプレスリリース「金融庁による行政処分について」をご覧ください)。お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけしましたことにつき、心よりお詫び申し上げます。

 今回処分の対象となった内外の問題事案は、新銀行の合併の前後を挟んで生じたものが中心で、弊行は、昨年夏以来、その問題事案を踏まえた法令等遵守態勢等の強化策に、経営を挙げて取り組んでいます。特に投資信託販売業務に関しては、問題を認識して以降、直ちにルールの明確化を行うなどの再発防止策を実施してまいりました。

 このように、弊行は、今回処分の対象となった問題事案も踏まえ、具体的な改善策、態勢整備を実施しているところであります。今後の金融商品取引法等の施行や、お客さま保護の観点の重要性を踏まえると、まだまだ取り組まなければならない課題があると認識しています。行政処分では、こうした弊行の取組みを着実に遂行し、さらにもう一段、内外に幅広く業務を展開する金融機関に相応しい、お客さま本位の営業態勢を含む法令等遵守態勢、内部管理態勢等の総合的な強化が求められています。

 「お客さま本位」は、三菱UFJフィナンシャル・グループが掲げている経営理念です。弊行としましては、改めてお客さまの弊行に対するご期待をしっかりと自覚した上で、今後とも全行一丸となって、これまで以上にお客さまに信頼される銀行を創り上げてまいります。

以上

(平成19年6月11日現在)

くわしくは 新しいウィンドウを開きます。こちら をご覧下さい。