本人確認書類(10万円を超える現金でのお振り込み)


本人確認書類の提示を受けるにあたり、法令に基づき、氏名・住所・生年月日のほか、本人確認書類の名称・記号番号等を記録させていただきます。また、本人確認書類の写しをとらせていただく場合があります。

※本人確認書類をご提示いただく代わりに、当行の通帳、キャッシュカードの提示等により確認をさせていただく場合があります。

個人のお客さまの場合

以下の書類(原本)をご提示ください(有効期間内、または発行日から6カ月以内のものに限ります)。

以下のいずれか1種類の原本のご提示により、ご本人さまであることを確認させていただきます。

<A群>
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
    (平成24年4月1日以降交付のもの)
  • 旅券(パスポート)・乗員手帳
  • 住民基本台帳カード(顔写真入り)
  • 個人番号カード
  • 在留カード・特別永住者証明書*1
  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 官公庁から発行・発給された書類
    (顔写真入り)*2

以下のいずれか2種類の原本のご提示(うち1種類は必ずB群に該当する必要があります)により、ご本人さまであることを確認させていただきます。

<B群>
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 母子健康手帳
  • 各種共済組合の組合員証・加入者証
  • 各種児童扶養手当証書
  • 印鑑登録証明書
    (当該実印をお取引に使用する場合)
<C群>
  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 戸籍の謄本または抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります)
  • 印鑑登録証明書(当該実印をお取引に使用しない場合)
  • 官公庁より発行・発給された書類(顔写真のないもの)*3

<補完書類>現住居の記載があるものに限ります

  • 国税・地方税の領収書
  • 国税・地方税の納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書
  • 官公庁が発行・発給した書類
    (名前・住居の記載があるもの)
  • 外国政府発行書類
    (名前・住居の記載があるもの)
  • *1 

    外国人登録証明書は一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされます。

  • *2 

    ご本人さまから提示された場合に限ります。

  • *3 

    マイナンバー制度の「通知カード」は本人確認書類としてお取り扱いできません。

【ご本人さま(ご名義人)以外の方が来店された場合】
ご本人さま(ご名義人)・来店された方、双方の本人確認が必要となります。また、来店された方とご本人さま(ご名義人)の関係がわかる書類(例:家族名義でのお振り込みの場合は、同一の姓、住所であることが確認できるそれぞれの本人確認書類)もお持ちください。窓口にてご本人さま(ご名義人)の「取引を行う目的」「ご職業」についても確認させていただきます。
【各種学校あての入学金・授業料等をお子さまの名義(生徒名義)で振り込む場合】
来店された方(保護者等)のみの本人確認でお手続きいただけます。この場合、来店された方(保護者等)の「取引を行う目的」「ご職業」について確認させていただきます。

※学校教育法第一条に規定する、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学(大学院を含む)・高等専門学校または専修学校(高等課程および専門課程に限る)に対する入学金・授業料等(受験料を除く)のお振り込みの場合には、当該確認は不要です。

法人のお客さまの場合

以下の書類の原本により、当該法人の名称および本店・主たる事務所の所在地を確認させていただきます。

※当該法人の代表者等来店された方のお名前・ご住所・生年月日についても確認させていただきます。この場合に提示していただく書類は【個人のお客さまの場合】をご覧ください。
また、来店された方とご名義人との関係を確認するため、委任状等のご提示をお願いします。

本人確認書類は、法人の名称および本店・主たる事務所の所在地の記載があるもの、かつ当行へ提示される日において有効なものに限ります。
(ただし(*)があるものについては、当行へ提示される日より前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。)
登記事項証明書(*)
印鑑登録証明書(*)
官公庁から発行・発給された書類

本人確認に加えて、「事業内容」、「取引を行う目的」、「実質的支配者」等も確認させていただきま す。この内、「事業内容」については、確認書類が必要となります。
以下の書類の原本または写しにて、事業内容を確認させていただきます。

確認書類は、定款を除いて、有効期限のある場合は有効なもの、有効期限のない場合は発行日から6ヵ月以内のものに限ります。
定款
登記事項証明書
官公庁から発行・発給された書類

本人確認書類についてご不明な点がございましたら、お気軽にお取引店までお問い合わせください。

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