[ ここから本文です ]

税制のポイント

税制のポイント

当ページは平成28年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。 今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

ポイント1

公募投資信託の分配金、売却(解約・買取)益、償還益の税率は20%(所得税15%、住民税5%)(*)です。

  • (*) 
    復興特別所得税が付加されることにより、平成26年1月1日から平成49年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。

ポイント2

平成28年1月より、金融所得課税の一体化に向けた税制改正に伴い、公募公社債投資信託の分配金・解約金・償還金は公募投資信託との損益通算が可能になりました。
また、公募公社債投資信託は特定口座内で管理できるようになりました。

株式投資信託の譲渡損益や解約・償還損と、株式の譲渡損益との損益通算表

納税の仕組み

納税のしくみ

ポイント3

確定申告を行うことで、公募投資信託の売却(解約・買取)損、償還損は、翌年以後3年間にわたって、株式や株式投資信託の譲渡益から控除できます。

  • ※損失の繰越控除を行う場合は、当該年分連続して確定申告が必要です。

解約請求と買取請求の違い

投資信託の売却方法には、「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。売却方法によってお取り扱いが異なりますが、税制上のお取り扱いは同じですので、以下でご確認ください。

解約請求

買取請求

  • ※ファンドによって買取請求ができないものがあります。詳細につきましては、お取引店の投資信託販売窓口にてご確認ください。

■解約請求と買取請求の税制(平成21年1月1日以降)

  解約・買取請求
換金時の価額 解約・買取価額
課税対象額 解約・買取価額−取得価額
税率等 20%(*)申告分離課税
(原則として確定申告が必要。
特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、申告不要になります。)
損益通算 譲渡損益ともに
損益通算が可能
  • (*) 
    復興特別所得税が付加されることにより、平成26年1月1日から平成49年12月31日までは20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率となります。
  • ※当ページは平成28年1月現在施行されている税法に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性があります。
  • ※具体的な税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

NISA(少額投資非課税制度)

平成26年1月からNISA(少額投資非課税制度)がはじまります。

NISAとは?

このページの先頭へ