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アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(毎月決算型/年2回決算型)

  • ファンドの特色

    アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(毎月決算型/年2回決算型)

    ファミリーファンド方式により、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券(*1)および準ソブリン債券(*2)を中心に投資を行い、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

    • (*1)
      ソブリン債券とは、各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行等国際機関が発行する債券も含まれます。
    • (*2)
      準ソブリン債券とは、政府の出資比率が50%を超えている企業の発行する債券とします。

ファンドのリスク

当ファンドが有する主なリスクには、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク(デフォルト・リスク)、流動性リスク、カントリーリスク、カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)等があります。

  • お申込メモ
  • 運用情報
    • 毎月決算型
    • 年2回決算型
お取引方法
  • 銀行
    • 窓口
    • インターネット
    • オペレータ
    • 継続
    • ※窓口では換金のみ取り扱っております。
  • 仲介
    • 窓口
    • インターネット
商品分類/投資対象

追加型投信/海外/債券

購入申込

原則として、いつでもお申し込みができます。
ただし、以下の日はお申し込みできません。

  • シンガポールの銀行、シンガポール証券取引所、シドニーの銀行、シドニー先物取引所のいずれかが休業日の場合

信託設定日

平成21年1月16日

信託期間

平成31年1月7日まで

購入単位

1万円以上1円単位

  • ※購入単位には購入時手数料(消費税込)が含まれます。

〔投資信託口座のみ〕

  • ※窓口では、ご購入いただけません。
  • ※継続購入プラン(インターネットバンキングのみ)をお申し込みの場合:1万円以上1円単位(Eco通知ご利用のお客さまは1,000円以上1円単位)
購入価額

購入申込受付日の翌平日窓口営業日の基準価額

購入時手数料

購入代金に応じて、以下に定める手数料率を購入金額に乗じて得た金額。

購入代金※ 手数料率

5,000万円未満

3.240%(税抜3.00%)

5,000万円以上1億円未満

2.160%(税抜2.00%)

1億円以上

1.080%(税抜1.00%)

  • ※購入代金=(基準価額×購入口数)+購入時手数料
スイッチング

「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(毎月決算型)」と「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(年2回決算型)」との間でスイッチングを行うことができます。
スイッチングによって当ファンドをご購入される際には、購入時手数料はありません。ただし、スイッチングの際は、換金するファンドに対して信託財産留保額および税金がかかります。

換金申込

原則として、いつでもお申し込みができます。
ただし、以下の日はお申し込みができません。

  • シンガポールの銀行、シンガポール証券取引所、シドニーの銀行、シドニー先物取引所のいずれかが休業日の日

換金価額

換金申込受付日の翌平日窓口営業日の基準価額−信託財産留保額

信託財産留保額

換金申込受付日の翌平日窓口営業日の基準価額×0.2%

換金手数料

ありません。

換金代金の支払日

換金申込受付日より5平日窓口営業日目以降

収益分配

<毎月決算型>
月1回の決算時(原則として毎月7日、土・日・祝日等の場合は翌平日窓口営業日)に分配方針に基づき行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
<年2回決算型>
年2回決算時(原則として毎年1月7日、7月7日、土・日・祝日等の場合は翌平日窓口営業日)に分配方針に基づき行います。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少および基準価額の下落要因となります。
また、分配金を再投資せず、お客さまの指定口座にご入金するお取り扱いを希望される場合は、別途「分配金出金(定期引出契約)」をお申し込みください。

運用管理費用(信託報酬)

純資産総額に対して年率1.620%(消費税抜年率1.500%)
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

その他の費用

監査報酬、売買委託手数料、組入資産の保管・信託事務にかかる諸費用等が信託財産から差し引かれます。「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、その金額および合計額や上限額または計算方法を表示することができません。ただし、前記諸費用のうち監査費用の料率は純資産総額に対して0.00432%(税抜0.0040%)です。
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

設定・運用(委託会社)

三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社

三井住友信託銀行
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

(平成27年10月1日現在)

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