成年後見制度に関する
ご案内

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成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々は、ご自身で預貯金などの財産を管理することが難しい場合があります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と
任意後見制度の2つがあります
法定後見制度
家庭裁判所によって選ばれた、成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の代理で取引を行ったり、本人の取引に同意を与えたりします。法定後見制度は本人の判断能力の状態により、「後見」「保佐」「補助」の3つにわかれています。
任意後見制度
本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に財産管理などを任せることを公正証書で契約しておくものです。

お手続きの流れ

  • 成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てを行い(①)、法定後見制度の場合は「後見」「保佐」「補助」開始の審判を受けること(②−1)、任意後見制度の場合は「任意後見監督人」の選任を受けること(②−2)が必要です。
  • 家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助が開始された場合や任意後見監督人の選任がされた場合は、保護者(成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人)の方が預金の引き出し等の財産管理事務を行うため、銀行へのお届けが必要です(③)。

①家庭裁判所への申し立て ②−1 法定後見制度 後見・保佐・補助の開始 ②−2 任意後見制度 任意後見監督人の選任 ③銀行への届出 ④銀行でのお取引(入出金など)

当行へのお届け

当行への成年後見制度利用のお届けは、ご本人さままたは保護者(成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人)の方、監督人の方が必要書類をご準備のうえ、お近くの店舗へご来店ください。
ご本人さまがご来店できない場合は、ご相談ください。

1. お手続きに必要なもの

お取引の内容によっては、ご案内以外のものを追加でご準備いただく場合があります。

成年後見制度利用に関する確認書類

成年後見制度利用に係る「登記事項証明書」

  • 家庭裁判所の審判から登記までの期間中の方は「審判書の銀行届出用抄本」および「確定証明書」をご用意ください。
  • 任意後見制度をご利用の場合は、任意後見監督人選任後にお届けいただけます。

保護者(成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人)の方、監督人の方の本人確認書類

  • 個人の方(弁護士・司法書士の方を含みます)

    下記のいずれかをご準備ください(*1)

    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 住民基本台帳(顔写真入り)
    • 個人番号カード 等
  • 社会福祉法人などの法人の方

    • 法人の印鑑証明書
    • 職員であることがわかるもの(社員証など(*2)
    • 来店者の本人確認書類(上記個人の方をご参照ください)
    • (*2)
      口座開設を伴う場合には、来店者さまが法人から口座開設を委任されていることがわかるもの(委任状など)をご用意ください。

口座名義人の方の本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください(*3)

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳(顔写真入り)
  • 個人番号カード 等
通帳(証書)・お届印など
  • 保護者(成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人)の方

    • ご実印
    • お届印(ご実印とは別の印鑑をお届けになる場合)
    • 印鑑証明書(*4)
  • 監督人の方

    • ご実印
    • 印鑑証明書(*4)
  • 口座名義人の方

    • すべての預金口座の通帳(証書)(*5)
    • お届印(*5)
  • (*4)
    弁護士・司法書士の方は、ご準備いただいた成年後見制度利用に係る「登記事項証明書」や「審判書の銀行届出用抄本」に、弁護士・司法書士の方または弁護士・司法書士事務所の住所が記載されているなどの場合、弁護士会発行の印鑑証明書・司法書士会発行の職印証明書でのお取扱いも可能です。
  • (*5)
    お手元に無い場合は、お手続時にお申出ください。

2. 届出書

下記書類はお手続きの際にご記入いただく書類です。事前にご確認・ご記入いただけますとご来店時にスムーズにお手続きいただけます。
お手続きの際には、お届出書とは別に印鑑票をご記入しご提出いただきます。
お取引の内容によっては、ご案内以外のものを追加でご準備をいただく場合があります。

以下書類は、A3版で印刷しご利用ください。

  • プリンター印刷をする際はパソコンからご覧ください。

下記を参考いただき、ご記入ください。

3. お取引に際しての注意点

  • 保護者(成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人)の方に、代理権が付与されている場合は、キャッシュカード(代理人カード)の発行が可能です。
    キャッシュカードの発行をご希望される場合は、お届け時にお申出ください。
  • 保護者(成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人)の方による、インターネットバンキングのご利用はいただけません。

(平成29年10月16日現在)