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移換手続き

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手数料

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換する場合には、以下の移換事務手数料が必要となります。また移換後は、加入者・運用指図者それぞれの月額手数料が毎月必要となります。

種 類 内 容 金 額
移換事務手数料 国民年金基金連合会が行う移換の事務に係る手数料
(企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換の場合)
2,777円/回

(消費税込)

加入者ならびに運用指図者に関する手数料へ

ご注意

企業型確定拠出年金に個人別管理資産のある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求を6ヵ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(確定拠出年金法第83条)。
自動移換されますと、特定運営管理機関手数料や管理手数料・国民年金基金連合会手数料をご負担いただくことになりますのでご注意ください(その後移換手続きを行う際は、通常必要となる手数料もかかります)。

ご注意図

  • (*1) 
    特定運営管理機関とは「自動移換者」に該当した人の記録情報を一時的に保管管理する業務等を行うために国民年金基金連合会が指定した機関です。
  • (*2) 
    平成24年10月1日以降に自動移換された方は、従来の特定運営管理機関手数料・管理手数料に加え、新たに国民年金基金連合会手数料がかかります。
  • ※個人別管理資産が0円の方からは上記手数料はいただきません。

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