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確定拠出年金ってなに?

Step9 自動移換について教えてください

企業型確定拠出年金(企業型年金)に個人別管理資産のある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求を6ヵ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(確定拠出年金法第83条)。
自動移換されますと、特定運営管理機関手数料・国民年金基金連合会手数料をご負担いただくことになりますのでご注意ください(その後移換手続きを行う際は、通常必要となる手数料もかかります)。

  • (*1) 
    特定運営管理機関とは「自動移換者」に該当した人の記録情報を一時的に保管管理する業務等を行うために国民年金基金連合会が指定した機関です。
  • (*2) 
    平成24年10月1日以降に自動移換された方は、従来の特定運営管理機関手数料・管理手数料に加え、新たに国民年金基金連合会手数料がかかります。
  • ※個人別管理資産が0円の方からは上記手数料はいただきません。

自動移換になると以下のデメリットが生じますので移換の期限にご注意ください。

  • (1) 

    特定運営管理機関手数料や国民年金基金連合会手数料が資産から控除されます。

  • (2) 

    加入者でも運用指図者でもない「自動移換者」となり、その間は運用することができないので、上記(1)の手数料だけが控除されて資産が目減りします。

  • (3) 

    老齢・障害給付金(年金または一時金)が受け取れません(給付を受けるためには個人型または企業型の確定拠出年金に資産を移換する必要があります)。

  • (4) 

    自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間(通算加入者等期間)とみなされないため、受給開始の時期が遅くなる場合があります。

自動移換にならないための手続きの期限日
移換手続きは、企業型確定拠出年金(企業型年金)の加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に行わなければなりません。

6ヵ月以内とは、

加入者資格喪失日
⇒退職日の翌日
6ヵ月の期間の起算日
⇒加入者資格喪失日の属する月の翌月1日
  • 退職日が3月15日の場合

    加入者資格喪失日 3月16日
    6ヵ月の期間の起算日 4月1日
    手続きの期限日 9月30日
  • 退職日が3月31日の場合

    加入者資格喪失日 4月1日
    6ヵ月の期間の起算日 5月1日
    手続きの期限日 10月31日

なお、手続きの期限日については、期限日までに受付金融機関による手続き書類の受付が完了(書類の不備がない状態)すればよいことになっています。

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