NISAの口座開設方法

投資信託口座およびNISA口座・つみたてNISA口座の開設には、個人番号のご提示が必要です。お申し込みにあたっては、個人番号が確認できる書類をお手元にご準備のうえ、お手続きください。なお、すでに当行に個人番号をお届出いただいている場合、ご提示は不要です。

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NISAは投資家のための税制優遇制度

NISAとは、平成26年1月にスタートした、個人投資家のための新しい税制優遇制度です。
この制度は、英国の個人貯蓄口座“Individual Savings Account”を参考にした少額投資非課税制度であり、
日本全体(NIPPON)で、ISA制度の普及・定着に取り組むという趣旨から、
「NISA(ニーサ)」という愛称で呼ばれています。

NISAでは毎年の非課税投資枠が設定され、株式投資信託・上場株式等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
たとえば株式投資信託に投資した場合、「値上がり益」と「普通分配金」が非課税になります。

  • ※利益に対する税率:20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が非課税になります。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAからお客さまのご要望にあった制度をご選択ください。

こんなお客さまはNISA

  • 多彩なラインアップから自由に選びたい
  • 相場の動きに応じて機動的に購入したい
  • まとまった額の購入・つみたて購入どちらも選びたい
  • 非課税投資枠を最大限活用したい

こんなお客さまはつみたてNISA

  • 長期投資を検討している
  • 低コストの商品で運用したい
  • 毎月のつみたて金額は最大でも3万円程度で考えている

NISAとつみたてNISA 比較

NISA つみたてNISA
対象者 日本にお住まいで、口座開設する年の1月1日現在で満20歳以上の個人のお客さま
各制度の変更・併用 毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。
ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。(*)
年間の投資上限額 120万円 40万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間
購入方法 一括投資またはつみたて投資 つみたて投資
非課税対象 株式投資信託・上場株式等の値上がり益等

※当行では株式投資信託のみお取り扱いします。

株式投資信託・上場ETFの値上がり益等

※当行では株式投資信託のみお取り扱いします。

金融機関変更 各年で変更可能(変更のお手続きが必要です)

ロールオーバー

※非課税期間終了後、翌年の
非課税投資枠を利用すること

可能 不可
対象となる当行商品 当行で取り扱う株式投資信託

※つみたてNISA専用ファンド、
一部の外国投資信託等を除く。

つみたてNISA専用ファンド
(株式投資信託)
  • (*) 
    NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。
ジュニアNISA

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成のために、平成28年1月からジュニアNISA口座が開設できるようになりました。
日本にお住まいの0歳〜19歳の方を対象に、毎年80万円の非課税投資枠が設定されます。
ジュニアNISA口座は原則、親権者等(親または未成年後見人)が代理で運用を行います。
お子さまの教育資金をしっかり準備したい方などにご活用いただけます。

こんなお客さまはジュニアNISA

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成を希望している

動画でNISA

  • NISAでコツコツつみたて

    • NISAについてくわしくはこちら
    • つみたてNISAについてくわしくはこちら
  • はじめよう!ジュニアNISA

    ジュニアNISAについてくわしくはこちら

お知らせ・更新情報

平成29年7月1日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。【当行でNISA口座をお持ちで個人番号(マイナンバー)のお届出がお済みのお客さまへ】平成30年以降のNISA継続利用に関するお知らせpdfファイル(173KB)
平成29年3月13日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。【当行でNISA口座をお持ちのお客さまへ】平成30年以降のNISA継続利用に関するお知らせpdfファイル(226KB)
平成27年11月10日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。マイナンバー制度開始にともなうNISA口座開設における注意点pdfファイル(197KB)
平成27年6月16日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。NISA(少額投資非課税制度)平成27年度一部改正のお知らせpdfファイル(1221KB)
平成27年2月19日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。NISA口座の金融機関変更に関するご確認事項pdfファイル(330KB)
平成26年7月29日 お知らせ 新しいウィンドウを開きます。NISA(少額投資非課税制度)の制度改正のお知らせpdfファイル(123KB)
平成25年10月16日 更新情報 NISAおススメファンドラインアップを掲載しました。
平成25年4月30日 お知らせ 日本版ISAに代わる新しい愛称が「NISA(ニーサ)」に決まりました。
平成25年3月29日 お知らせ 三菱東京UFJ銀行の日本版ISAサイトを公開しました。

三菱東京UFJダイレクトでNISA

NISA・つみたてNISAの口座開設はこちら

口座開設(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

NISA・つみたてNISAの口座をお持ちの方はこちら

お取引(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

  • ※NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら
  • ※三菱東京UFJダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら
  • ※つみたてNISA口座の開設後、お取引(投信つみたてのお申し込み)は平成30年1月以降にお手続きいただけます。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。
  • 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 外貨建投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
  • 投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)・販売用資料等でご確認ください。
    (1)購入時: 購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。
    (2)運用期間中: 運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
    (3)換金時: 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
    また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
  • 当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
    ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。
  • 投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
  • 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  • 契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
    (インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはテレフォンバンキングによる郵送扱いとなります。)

金融商品仲介(委託金融商品取引業者:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)で取り扱いの投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 当行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券総合口座の開設が必要です。口座開設のお手続きは当行の窓口にて承ります(お取引口座は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設されます)。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の投資信託は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • ご購入いただいた有価証券等は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設された口座でお預かりのうえ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の資産とは分別して保管されます。
  • 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

株式会社 三菱東京UFJ銀行
登録金融機関:
関東財務局長(登金)第5号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者:
関東財務局長(金商)第2336号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(平成29年10月1日現在)

電話でのお問い合わせ [ 三菱東京UFJ銀行コールセンター[運用商品(保険を除く)] ]

TEL 0120-860-777 投資信託 サービスメニュー 3 → 2

9:00〜18:00(1/1〜1/3、5/3〜5/5はご利用いただけません。)

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