NISAの口座開設方法

投資信託口座およびNISA口座・つみたてNISA口座の開設には、個人番号のご提示が必要です。お申し込みにあたっては、個人番号が確認できる書類をお手元にご準備のうえ、お手続きください。なお、すでに当行に個人番号をお届出いただいている場合、ご提示は不要です。

NISA(少額投資非課税制度)早分かり!NISAについて、はじめての方にも分かりやすく紹介します。

NISA

一括投資またはつみたて投資による年間120万円までの投資額に対する利益が非課税になる制度です。
投資対象の株式投資信託は、国内外の債券・株式・不動産投資信託等の多彩なラインアップからお選びいただけます。
ご資産の運用方法を臨機応変に考えたい方に、おススメの制度です。

特長1 年間120万円までの投資が非課税に

毎年120万円の非課税投資枠を上限とし最長5年間、最大600万円までの投資から得た利益が非課税となります。

特長2 一括投資・つみたて投資どちらも可能

購入方法は、一括投資(まとまった額で購入)またはつみたて投資(毎月一定額を自動的に購入)、どちらもお取引いただけます。

特長3 多彩な商品ラインアップ

株式投資信託・上場株式等が対象となります。
当行では株式投資信託のみお取り扱いしています。当行の多彩な株式投資信託ラインアップから自由にお選びいただけます。

こんなお客さまはNISA

  • 多彩なラインアップから自由に選びたい
  • 相場の動きに応じて機動的に購入したい
  • まとまった額の購入・つみたて購入どちらも選びたい
  • 非課税投資枠を最大限活用したい

毎年、NISA・つみたてNISAどちらを利用するかご選択いただけます。ただし、同じ年にNISA・つみたてNISAの併用はできません。
NISAからつみたてNISAの変更または、つみたてNISAからNISAへの変更をご希望されるお客さまで、変更しようとする年の非課税投資枠を利用(購入や分配金再投資)された場合は、その年の非課税投資枠は変更できません。

NISAでの投資イメージ

投資信託の元本払戻金(特別分配金)はNISA口座の保有に関わらず非課税であるため、NISA制度のメリットを享受できません。

非課税投資枠設定可能期間

平成26年から平成27年までは毎年100万円、平成28年から平成35年までは毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。
最後に投資できる平成35年に設定された非課税投資枠は平成39年に終了します。

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをお選びいただくことができます。

  1. ❶翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。(ロールオーバー)
  2. ❷課税口座に移行して投資を続ける。

  • ・当サイトでは、非課税口座内の各年(1月〜12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
  • ・平成29年度税制改正法等に基づき作成しております。今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
  • ・税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

NISA口座をすでにお持ちのお客さまで、当行に平成29年9月末までに当行での個人番号(マイナンバー)をお届出いただいたお客さまは、平成30年以降もNISA口座を利用いただけます。平成29年9月末までに個人番号(マイナンバー)のお届出が完了していない場合、平成29年10月以降に個人番号(マイナンバー)を申告のうえ、再度NISA口座をご開設いただく必要があります。

マイナンバー制度についてくわしくはこちら

NISA利用のポイント

ポイント❶

非課税投資枠が1年毎(1月〜12月)に設定され、各年の投資枠の上限は120万円です。1年の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資を行うこともできます。

ポイント❷

投資をはじめてから5年目の年末までの間、いつでも売却できますが、すでに利用した非課税投資枠の再利用はできません。

ポイント❸

1年の間に、上限の120万円まで投資をしなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA早分かりスライド

  • NISA(少額投資非課税制度)早分かり! NISAについて、はじめての方にも分かりやすく紹介します。 スタート
  • 1 NISAって何? 個人投資家のための税制優遇制度です。
  • 2 何が優遇されるの? 株式投資信託や上場株式などへの投資から得られる譲渡益や配当等が非課税になります。
  • 3 いくらまで投資できるの? 年間お一人さま120万円まで投資することができ、その投資から得られる収益は、5年間非課税となります。
  • 4 いつまで投資できるの? 平成35年まで投資できます。 ※平成35年に行った投資から得られる収益は、平成39年までの5年間非課税となります。
  • 5 総額いくらまで投資できるの? 非課税となる投資総額は最大で600万円(120万円×5年間)となります。
  • 6 非課税期間(5年間)が終了したらどうするの? 選択肢は2つです。 1.新たな投資枠に移行 2.課税口座に移行 ※一般口座または特定口座を指します。
  • 7 途中で売却できるの? いつでも売却できます。 ※売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  • 8 未利用の非課税投資枠は繰り越しできるの? 未利用の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 9 どうしたらNISA(少額投資非課税制度)を利用できるの? NISA口座の開設が必要です。 ※あらかじめ、または同時に投資信託の専用口座または証券総合口座の開設が必要です。
  • 10 誰でもNISA口座を開設できるの? 日本に居住する20歳以上の方であれば開設可能です。
  • 11 どこから申し込めるの? 当行でNISA口座の開設・お取引をご希望のお客さまはこちらからお申し込みできます。

    三菱東京UFJダイレクトでNISA

    NISA・つみたてNISAの口座開設はこちら

    口座開設(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

    NISA・つみたてNISAの口座をお持ちの方はこちら

    お取引(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

    • ※NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら
    • ※三菱東京UFJダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら
    • ※つみたてNISA口座の開設後、お取引(投信つみたてのお申し込み)は平成30年1月以降にお手続きいただけます。

NISAでつみたて

NISAでつみたてするとこんなにおトク。

NISA(少額投資非課税制度)は、毎年120万円までの投資が非課税になる税制優遇制度です。投資初心者の方には、NISAで非課税メリットを受けながら「投信つみたて(継続購入プラン)」を行うことがおススメです。
たとえば、投信つみたてを毎月3万円、5年間続けた場合(投資総額180万円)、3%の利回り(年利)で運用できたと仮定すると、5年後の値上がり益は約13.9万円。NISAなら売却時の値上がり益が非課税のため、課税口座より約2.8万円おトクになります(値上がり益約13.9万円×税率20.315%=約2.8万円)。
ただし、投資信託は元本を下回るリスクがありますので、利回りがマイナスとなるケースも確認しましょう。

  • ※利回りが0%以下の場合、NISA口座と課税口座の差額はありません。
  • ※算出にあたっては、購入時の手数料・税金・分配金等を考慮していないため実際の投資とは異なります。期間中、一定の利率での運用が均等なペースで続いたものとして計算しています。また、想定利回り(年利)は、運用成果を試算するために仮定として置いたものであり、実際の運用成果を保証するものではありません。
  • 長期間のつみたて投資をご希望で年間40万円以内の投資であればつみたてNISAでの投信つみたてがおススメです。
  • くわしくはこちら

NISA口座をすでにお持ちのお客さまで、当行に平成29年9月末までに当行での個人番号(マイナンバー)をお届出いただいたお客さまは、平成30年以降もNISA口座を利用いただけます。平成29年9月末までに個人番号(マイナンバー)のお届出が完了していない場合、平成29年10月以降に個人番号(マイナンバー)を申告のうえ、再度NISA口座をご開設いただく必要があります。

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インターネットバンキングでの取引方法

インターネットバンキングをご利用いただくには、三菱東京UFJダイレクトのご契約が必要です。

三菱東京UFJダイレクト(インターネットバンキング)

三菱東京UFJダイレクト(インターネットバンキング)のおススメポイント 窓口に行く必要がなく、24時間365日いつでもお取引できます。 スマートフォンやパソコンから、どこでもお取引できます。 登録・年会費無料。

三菱東京UFJダイレクトでのNISA口座の取引方法をご案内します。

  • ログイン
  • 「ファンドを購入」を選択
  • 購入方法を選択
  • ファンドを検索・選択
  • 確認・入力
  • 取引内容を選択・入力
  • 完了
  • STEP1

    まずは「三菱東京UFJダイレクト」に
    ログインしてください。

    NISAお取引ページ(三菱東京UFJダイレクトにログイン)
  • STEP2

    「ファンドを購入」を選択してください。

  • STEP3

    「ファンドの購入方法」を選択してください。
    通常の購入以外に、円定期預金とセットにできるウェルカム・セレクションもお選びいただけます。
    投信つみたてをご利用の場合は「継続購入プラン(投信つみたて)」から。

  • STEP4

    ファンドを検索し、検索結果からご希望の
    ファンドを選択してください。

  • STEP5

    目論見書等を確認し、
    必要事項を入力してください。

  • STEP6

    購入取引内容を選択し、入力してください。
    「非課税投資枠を利用する」を選択してください。

  • STEP7

    購入取引内容を確認して、完了となります。

三菱東京UFJダイレクトでNISA

NISA・つみたてNISAの口座開設はこちら

口座開設(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

NISA・つみたてNISAの口座をお持ちの方はこちら

お取引(三菱東京UFJダイレクトにログイン)

  • ※NISA・つみたてNISAの口座開設には、投資信託口座が必要です。 くわしくはこちら
  • ※三菱東京UFJダイレクトのお申し込みがお済みでない方はこちら
  • ※つみたてNISA口座の開設後、お取引(投信つみたてのお申し込み)は平成30年1月以降にお手続きいただけます。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。
  • 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 外貨建投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
  • 投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)・販売用資料等でご確認ください。
    (1)購入時: 購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。
    (2)運用期間中: 運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
    (3)換金時: 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
    また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
  • 当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
    ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。
  • 投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
  • 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  • 契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
    (インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはテレフォンバンキングによる郵送扱いとなります。)

金融商品仲介(委託金融商品取引業者:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)で取り扱いの投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 当行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券総合口座の開設が必要です。口座開設のお手続きは当行の窓口にて承ります(お取引口座は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設されます)。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の投資信託は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • ご購入いただいた有価証券等は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設された口座でお預かりのうえ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の資産とは分別して保管されます。
  • 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

株式会社 三菱東京UFJ銀行
登録金融機関:
関東財務局長(登金)第5号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者:
関東財務局長(金商)第2336号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(平成29年10月1日現在)

電話でのお問い合わせ [ 三菱東京UFJ銀行コールセンター[運用商品(保険を除く)] ]

TEL 0120-860-777 投資信託 サービスメニュー 3 → 2

9:00〜18:00(1/1〜1/3、5/3〜5/5はご利用いただけません。)

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