商品先物取引法の「一般顧客」から「特定委託者」「特定当業者」への移行に係る「期限日」について

以下の内容は、商品先物取引法の「一般顧客」から「特定委託者」「特定当業者」への移行に係る「期限日」についてお知らせするものです。

■特定委託者・特定当業者とは

商品先物取引法では商品デリバティブ取引を規制対象としていますが、すべての利用者に対して同様に規制をした場合、不都合が生じると考えられています。そこで、「柔軟化」の一環として、お客さまを、知識・経験・財産の状況から商品デリバティブ取引にかかる適切なリスク管理が可能であると考えられる「特定委託者」・「特定当業者」と、それ以外の「一般顧客」に区分しました。なお、特定当業者には、取引対象商品の売買等を業としており、商品デリバティブ取引の経験が1年以上ある法人が該当します。
「一般顧客」に対しては、利用者保護を十分に図ることを目的に商品先物取引業者等の販売・勧誘ルールを強化しましたが、「特定委託者」「特定当業者」に対しては販売・勧誘ルールを軽減し円滑な商品デリバティブ取引の利用ができるようにしました。
さらに、一般顧客に移行できる特定委託者・特定当業者と、特定委託者・特定当業者に移行できる一般顧客という区分を設けて、一定要件を満たす利用者に対し、特定委託者・特定当業者と一般顧客のいずれかを選択することが認められています。

■移行手続

特定委託者・特定当業者から一般顧客へ移行された場合、移行期間の制限はありません。ただし、お客さまのお申出及びこれに対する当行の承諾により、いつでも特定委託者・特定当業者に復帰することができます。
一般顧客から特定委託者・特定当業者へ移行された場合、移行期間は、原則 1 年とされていますが、「期限日」(移行期間の末日)が定められている場合には、移行した期間が 1 年を経過する以前であっても、期限日を基準として更新が必要となります。
ただし、一般顧客から特定委託者・特定当業者へ移行されたお客さまは、移行期間を経過する前であっても、お客さまのお申出及びこれに対する当行の承諾により、いつでも一般顧客に復帰することができます。
なお、一般顧客から特定委託者・特定当業者への移行につきましては、当行所定の審査の結果、お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■期限日

当行では、毎年 8 月末日を期限日として定めております。
※ ご不明な点がございましたら、お取引店担当者までお問い合わせください

(平成23年1月1日現在)

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