赤道原則とは?

当行は大型のプロジェクトファイナンス案件などを手がける際に、環境や社会への配慮を確認する枠組みとして「赤道原則(Equator Principles)」を採択し、それに沿って運用しています。

赤道原則とは?

赤道原則とは、開発等にともなう環境負荷を回避・軽減するために開発プロジェクト案件において環境や社会への影響とリスクを評価・管理すべく金融業界が独自に設定した行動原則のことです。赤道原則を採択した金融機関は、開発プロジェクト案件において、この基準に沿った環境・社会への配慮が行われるようにプロジェクト実施者と協議し、基準を遵守しない案件への融資は行いません。同原則は一定の基準に従って事業者が環境や社会に及ぼす影響を把握し、適切な対策の実施を促すと同時に、融資後も計画通りに進められているかをモニタリングすることを定めています。
2013年12月現在世界35カ国79の金融機関が赤道原則を採択しています。
赤道原則は従来プロジェクトファイナンスのみを対象としていましたが、2013年6月に赤道原則が改訂され、プロジェクト紐付きコーポレートローンへ対象を拡大し、環境・社会に対する配慮を一層強化することになりました。2014年1月より当行を含めた全ての採択行が新しい赤道原則の適用を開始しました。
当行は赤道原則を採択する金融機関で構成する赤道原則協会(Equator Principles Association)の運営委員に就任しています。
赤道原則については、公式ウェブサイト(英文) 新しいウィンドウを開きます。http://www.equator-principles.com をご覧ください。

EQUATOR PRINCIPLES

環境配慮の体制

  • 運用ガイドライン

    当行は「赤道原則運用ガイドライン」を作成し、それに基づいた運用をしています。

  • 「プロジェクト環境室」による案件評価

    開発プロジェクト案件における環境社会配慮に関する評価、管理、その他関連する業務を「プロジェクト環境室」が担っています。

    【体制】

    体制

  • ガバナンスの仕組み

    当行は『ISO14001』の認証を取得(東京・大阪・名古屋の主要なビル、すべての銀行業務に関わる事業活動)しており、環境配慮に関する取り組みも同環境マネジメントシステムのもとで環境目標として管理し(PDCAサイクル)、第三者審査登録機関による審査を受けています。

  • 研修の実施

    行員の環境社会配慮に対する理解を深め、赤道原則の考え方や手続きを行内に浸透させることを目的として、定期的に行内研修を実施しています。
    この研修は、国内外のプロジェクトファイナンスやCSR、企画、審査や大企業取引の担当者を対象に実施し、それ以外の行員についても環境社会配慮に対する理解が深まるように、行内広報等を通じて全行的な浸透を図っています。 また、お客さま等への研修も随時実施しています。

    【行内研修の様子】

  • ステークホルダーとの対話

    環境社会配慮の取り組みに関して、NGOを含むステークホルダーとの対話を通じて幅広い情報のご提供やご提案を受け、判断材料として活用させていただいています。

環境社会配慮の運用

  • カテゴリ分類・環境社会配慮に関する評価件数

    チェックマークのある2012年度実績は、2011年度実績に引き続き、プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社(旧 株式会社あらたサステナビリティ認証機構)による第三者保証を取得しています。

    新しいウィンドウを開きます。独立した第三者保証報告書 新しいウィンドウを開きます。(887KB)

    新しいウィンドウを開きます。赤道原則運用ガイドライン 新しいウィンドウを開きます。(278KB)

    【カテゴリー別】

      定義 直近
    2012.4〜2013.3チェック
    カテゴリーA 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト 7チェック
    カテゴリーB 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト 38チェック
    カテゴリーC 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト 12チェック
    合計   57チェック

    【セクター別】

    セクター A B C 総計
    インフラ 1 10 6 17
    鉱山 1 1   2
    石油・天然ガス 3 6   9
    石油化学 1 1   2
    発電所 1 19 6 26
    その他   1   1
    総計 7 38 12 57

    【地域別】

    地域 A B C 総計
    米州 2 17 1 20
    アジア・オセアニア 3 7 6 16
    欧州・中東・アフリカ 2 14 5 21
    総計 7 38 12 57
  • 現地実査

    必要に応じて現地実査による環境社会配慮の確認も行っています。

    【現地実査の様子】

    • (欧州・CIS)

    • (中南米)

    • (東南アジア)

    • (アフリカ)

  • ファイナンシャル・アドバイザリー業務のサポート

    プロジェクトファイナンスによる資金調達を考えているお客さまへのアドバイザリー業務においても、必要に応じて開発の早い段階からプロジェクト環境室が関与し、赤道原則への対応をお手伝いしています。

今後の取り組み

  • 引き続き、新赤道原則の行内外周知を図ります。
  • 赤道原則協会の運営委員として、運営方針についての議論・意思決定に参加し、赤道原則協会の運営におけるリーダーシップを発揮していきます。
  • 複雑化する環境・社会問題や目まぐるしく進歩する環境対応技術に対応すべく、ISO14001プログラムに則って行内手続きや体制の検討・見直しを行い、より高度な環境社会配慮に関する評価体制の構築を目指します。
  • 開発の早い段階から国際基準に沿った環境社会配慮を関係者に働きかけていくように努めます。
  • 今後も金融機能を通じた持続可能な環境・社会の実現と、国際基準に沿った環境社会配慮の取り組みの発展と拡大に貢献します。