赤道原則とは?

当行は大型のプロジェクトファイナンス案件などを手がける際に、環境や社会への配慮を確認する枠組みとして「赤道原則(Equator Principles)」を採択し、それに沿って運用しています。

赤道原則とは?

赤道原則とは、開発等にともなう環境負荷を回避・軽減するために開発プロジェクト案件において環境や社会への影響とリスクを評価・管理すべく金融業界が独自に設定した行動原則のことです。赤道原則を採択した金融機関は、開発プロジェクト案件において、この基準に沿った環境・社会への配慮が行われるようにプロジェクト実施者と協議し、基準を遵守しない案件への融資は行いません。同原則は一定の基準に従って事業者が環境や社会に及ぼす影響を把握し、適切な対策の実施を促すと同時に、融資後も計画通りに進められているかをモニタリングすることを定めています。
2014年7月現在世界34カ国80の金融機関が赤道原則を採択しています。
赤道原則は従来プロジェクトファイナンスのみを対象としていましたが、2013年6月に赤道原則が改訂され、プロジェクト紐付きコーポレートローン(借入額の過半が、お客さまが実質的な支配権を有するプロジェクト向けであるもの)へ対象を拡大し、環境・社会に対する配慮を一層強化することになりました。2014年1月より当行を含めた全ての採択行が新しい赤道原則の適用を開始しました。
当行は赤道原則を採択する金融機関で構成する赤道原則協会(Equator Principles Association)の運営委員に就任しています。
赤道原則については、公式ウェブサイト(英文) 新しいウィンドウを開きます。http://www.equator-principles.com をご覧ください。

EQUATOR PRINCIPLES

環境配慮の体制

  • 運用ガイドライン

    当行は「赤道原則運用ガイドライン」を作成し、それに基づいた運用をしています。

  • 「プロジェクト環境室」による案件評価

    開発プロジェクト案件における環境社会配慮に関する評価、管理、その他関連する業務を「プロジェクト環境室」が担っています。

    【体制】

    体制

  • ガバナンスの仕組み

    当行自身も環境配慮に関する取り組みを実践しており、その一環として『ISO14001』の認証を取得(東京・大阪・名古屋の主要なビル、すべての銀行業務に関わる事業活動)し、環境配慮に関する取り組みも同環境マネジメントシステムのもとで環境目標として管理(PDCAサイクル)するとともに、第三者審査登録機関による審査を受けています。

  • 研修の実施

    行員の環境社会配慮に対する理解を深め、赤道原則の考え方や手続きを行内に浸透させることを目的として、定期的に行内研修を実施しています。
    この研修は、国内外のプロジェクトファイナンスやCSR、企画、審査や大企業取引の担当者を対象に実施し、それ以外の行員についても環境社会配慮に対する理解が深まるように、行内広報等を通じて全行的な浸透を図っています。 また、お客さま等への研修も随時実施しています。

    【行内研修の様子】

  • ステークホルダーとの対話

    環境社会配慮の取り組みに関して、NGOを含むステークホルダーとの対話を通じて幅広い情報のご提供やご提案を受け、判断材料として活用させていただいています。

環境社会配慮の運用

  • 環境社会配慮確認・カテゴリー分類に関する情報開示

    チェックマークのある2013年度実績は、2011年・2012年度実績に引き続き、プライスウォーターハウスクーパース サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。

    新しいウィンドウを開きます。独立した第三者保証報告書 新しいウィンドウを開きます。(2,010KB)

    新しいウィンドウを開きます。赤道原則運用ガイドライン 新しいウィンドウを開きます。(309KB)

    三菱東京UFJ銀行の赤道原則の適用件数と実施状況に関する開示は、2013年4月1日から2014年3月31日までの期間に、赤道原則第二版 または 赤道原則第三版に従いフィナンシャルクローズした案件を対象にしています。

    プロジェクトファイナンス案件の開示対象案件につきましては、赤道原則改訂に伴い、対象期間にレビューした案件からフィナンシャルクローズした案件へと変更になりました。なお、前期開示対象とした案件は、今年度の開示には含まれておりません。

    【カテゴリー定義】

      定義
    A 環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト
    B 環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト
    C 環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト

    【プロジェクトファイナンス アドバイザリーサービス】

    2014年1月1日(同日より赤道原則第三版適用開始)から2014年3月31日までにマンデートを取得した案件。

    セクター・地域別
    セクター別  
    インフラ 1
    鉱山 -
    石油・ガス -
    石油化学 -
    電力 -
    その他 -
    地域別  
    米州 1
    アジア・オセアニア -
    欧州・中東・アフリカ -

    【プロジェクトファイナンス】

    2013年4月1日以降にレビューを実施し、2013年4月1日から2014年3月31日までにフィナンシャルクローズを迎えた案件。

    • 赤道原則第二版
      適用案件

    • カテゴリー別
      A B C
      1チェック 21チェック 3チェック
    セクター別 A B C
    インフラ - 5 1
    鉱業 - - -
    石油・ガス 1 4 -
    石油化学 - - -
    電力 - 12 2
    その他 - - -
    地域別 A B C
    米州 - 8 -
    アジア・オセアニア - 8* 2
    欧州・中東・アフリカ 1 6* 1
    指定国・指定国以外の国 A B C
    指定国 - 16* 3
    指定国以外の国 1 6* -
    独立したレビューの有無 A B C
    有り - 16 1
    無し 1 5 2
    • *一つの案件で二つの地域に該当するものがあるため、「地域別」と「指定国・指定国以外の国」の内訳数の合計は案件総数と一致しません。
    • 赤道原則第三版
      適用案件
    • カテゴリー別
      A B C
      -チェック 1チェック -チェック
    セクター別 A B C
    インフラ - - -
    鉱業 - - -
    石油・ガス - - -
    石油化学 - - -
    電力 - 1 -
    その他 - - -
    地域別 A B C
    米州 - 1 -
    アジア・オセアニア - - -
    欧州・中東・アフリカ - - -
    指定国・指定国以外の国 A B C
    指定国 - 1 -
    指定国以外の国 - - -
    独立したレビューの有無 A B C
    有り - - -
    無し - 1 -

    【プロジェクト紐付きコーポレートローン】

    2014年1月1日(同日より赤道原則第三版適用開始)から2014年3月31日までにフィナンシャルクローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローン。

    •  
    • カテゴリー別
      A B C
      1チェック -チェック -チェック
    セクター別 A B C
    インフラ - - -
    鉱業 - - -
    石油・ガス 1 - -
    石油化学 - - -
    電力 - - -
    その他 - - -
    地域別 A B C
    米州 1 - -
    アジア・オセアニア - - -
    欧州・中東・アフリカ - - -
    指定国・指定国以外の国 A B C
    指定国 1 - -
    指定国以外の国 - - -
    独立したレビューの有無 A B C
    有り - - -
    無し 1 - -
  • 現地実査

    必要に応じて現地実査による環境社会配慮の確認も行っています。

    【現地実査の様子】

    • (欧州・CIS)

      欧州・CIS

    • (中南米)

      中南米

    • (東南アジア)

      東南アジア

    • (アフリカ)

      アフリカ

  • ファイナンシャル・アドバイザリーサービスのサポート

    プロジェクトファイナンスによる資金調達を考えているお客さまへのアドバイザリーサービスにおいても、必要に応じて開発の早い段階からプロジェクト環境室が関与し、赤道原則への対応をお手伝いしています。

今後の取り組み

  • 引き続き、新赤道原則の行内外周知を図ります。
  • 赤道原則協会の運営委員として、運営方針についての議論・意思決定に参加し、赤道原則協会の運営におけるリーダーシップを発揮していきます。
  • 複雑化する環境・社会問題や目まぐるしく進歩する環境対応技術に対応すべく、ISO14001プログラムに則って行内手続きや体制の検討・見直しを行い、より高度な環境社会配慮に関する評価体制の構築を目指します。
  • 開発の早い段階から国際基準に沿った環境社会配慮を関係者に働きかけていくように努めます。
  • 今後も金融機能を通じた持続可能な環境・社会の実現と、国際基準に沿った環境社会配慮の取り組みの発展と拡大に貢献します。